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http://www.truste.or.jp/main/price.php

TRUSTe取得に関する料金

TRUSTe licensing fee.

シールの取得に関しては基本料金項目として、「ライセンス料金」、「審査料金」があり、その他に「コンサルティング料金」があります。コンサルティングは任意ですが、TRUSTeプライバシーステートメント構築などで「認定審査機関企業」の果たす役割として、大変重要なものです。

ライセンス料金

日本プライバシー認証機構が認証期間中のシールライセンス費用として収納する料金で、オンライン監査・苦情処理・プライバシー侵害賠償保険費などに充当されます。

審査料金

認定審査機関企業」が行う、取得・更新時の現地審査(ウォークスルー)費用です。

コンサルティング料金

認定審査機関企業」が行うプライバシーステートメント構築などの取得支援・コンプライアンス構築費用です。
 

ライセンス料金

・ シールの取得には、年間のライセンス料(1年更新)と、審査料(コンサルティング料:任意)が必要となります。ライセンス料金は、企業・団体の直近(最新のもの)に報告された、全体の売上をもとに下表に基づき決定されます。
※事業部やグループでの取得でも、その総括企業・団体の売上で決定されます。
※毎年更新時に直近(最新のもの)の年度会計売上をもとに料金が決定されます。
■ TRUSTeプログラム:年間ライセンス料金表
▼企業年間総売上額 ▼年間ライセンス料金
0 〜1億円未満 72,000円
1億円以上〜5億円未満 96,000円
5億円以上〜10億円未満 120,000円
10億円以上〜25億円未満 240,000円
25億円以上〜50億円未満 360,000円
50億円以上〜75億円未満 520,000円
75億円以上〜100億円未満 700,000円
100億円以上〜1000億円未満 840,000円
1000億円以上〜2000億円未満 1,000,000円
2000億円以上〜  1,800,000円
 
※TRUSTeシールの取得はブランド単位が基本となり、ドメイン、管理者、サービス、個人情報収集目的、その利用範囲など複合的な要素をもとに、その都度日本プライバシー認証機構により決定されます。
※ブランドの決定を受けたウェブサイトを複数運営している企業・団体などの場合、2ブランド以降は一律¥72,000になります。ただし、1ドメイン目は通常通り、企業・団体の売上規模に応じた料金の適用となります。
※ライセンス料金は、「ライセンス使用権利」「認証期間中のバックアップ」が含まれます。
※サイトの内容、プライバシーステートメント、業務内容などに変更が生じた場合、再審査が必要な場合があり、認証期間中でも別途料金のかかる場合があります。
■日本で認証されたサイトの場合、米国・欧州での認証には、別途料金が発生します。
■米国・欧州で認証されたサイトの場合、日本での認証には、別途料金が発生します。
 

審査料金

・ 審査費用は「認定審査機関企業」が独自に決定するため、料金が異なります。事業規模・体制など、状況により異なりますので、「認定審査機関企業」に個別にご確認ください。日本プライバシー認証機構では特定の審査機関を斡旋・紹介することはありません。「認定審査機関企業」一覧でご確認いただき、ご自身で選定してください。
※審査料金は毎年更新時に現地審査(ウォークスルー)の際にかかる料金です。
※「認定審査機関企業」ごとにコンサルティングメニューや得意分野が異なります。「認定審査機関」一覧に担当者、連絡先、ウェブサイトURLなどが記載されていますので、ご自身で選別する際に、ある程度電話・メール・FAXなどで数社と打ち合わせをして1社決定して下さい。
※「認定審査機関企業」一覧には以下の10項目でカテゴリ分けされています。あくまで参考値のため、その企業が該当する項目しか行っていないなどの情報ではありません。主な得意分野としてご覧ください。
1企業/経営コンサル
2情報セキュリティー関連
3IT系ソリューション
4WEB/コンテンツ制作
5小売/流通
6医療/医薬
7エンターテイメント関連
8建築/不動産
9マーケティング/事業支援
10教育/研修
 

コンサルティング料金

・ 基本審査に加え「取得支援」「個人情報保護体制構築」「社内教育」「内部監査」など、コンサルティング業務が必要な場合も「認定審査機関企業」がご相談に応じます。
※一般・ウェブサイトユーザに向けて、TRUSTeならではのプライバシーステートメント構築など、TRUSTeではJISQなどのコンプライアンスプログラムとは違ったポリシーをより評価しています。
法令順守は最低限必要ですが、それ以上にTRUSTeでは、一般・ウェブサイトユーザが、そのサイト(企業など)に何を懸念しているか、どのような個人情報にかかわる情報を求めているかなど、プライバシーステートメントをサイトコンテンツの一部として、一般・ウェブサイトユーザに活用してもらえるような「宣言文」をより評価します。
■参考プライバシーステートメント「認定審査機関企業」から抜粋
インターメント株式会社: http://www.inter-ment.co.jp/privacy.html
株式会社インデックス: http://www.indexweb.co.jp/c_individual.html
株式会社エイドトラストエージェンシー: http://www.atax.jp/statement.htm
株式会社キャッチボール21: http://www.cb21.co.jp/privacy/
株式会社サイバープロ: http://www.cyber-pro.jp/policy.html
株式会社ジェック: http://www.jecc-net.co.jp/privacy/index.html
株式会社ステックワイアード: http://www.truste.001.jp/policy/index.html
テレコムクレジット株式会社: http://www.telecomcredit.co.jp/privacy/index.html
東建コーポレーション株式会社: http://www.homemate.co.jp/privacy/statement/
株式会社 日本規格総合研究所: http://www.jscl.co.jp/privacy/statement.html
株式会社ネクサス: http://nexus-media.jp/privacy_statement.html
株式会社モスインスティテュート: http://www.moss.co.jp/other/personal.html
ワイ・エー・ピー・ホールディングス株式会社: http://www.yaph.co.jp/privacy.html
 

 

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